上海で11月から外国人在中就労許可制度を試行

 11月1日から、上海市で全国に先駆けて「外国人在中就労許可」の試行が始まる。これまでの「外国人入国就労許可」と「外国人専門家在中就労許可」を「外国人在中就労許可」に一本化し、申請のための資料を半分近くに減らず。
 これまで外国人の中国での就労を処理していた「外国人専門家在中就労許可証」と「外国人就労許可証書」は「外国人就労許可通知」に一本化される。併せて電子化してオンラインで捺印する。これまでの「外国専門家証」と「外国人就業証」は「外国人就労許可証」に一本化され、1人が1つの番号で終生変わらないものとする。
 注目すべき点は、2つの許可証の統合によって、申請のための資料がこれまでの半分近くに簡素化されることだ。上海での試行に続いて、来年4月1日から全国で同様のシステムが実施される予定となっている。
 外国人在中就労許可制度は、「ハイエンド人材を奨励し、一般人材を抑制し、ローエンド人材を制限する」という原則にのっとり、中国で働く外国人を「外国ハイエンド人材(A類)」「外国専門家人材(B類)」「外国一般人材(C類)」の3つに分類する。
 このうち外国ハイエンド人材には優遇策が用意され、年齢と仕事の経験に制限がなくなる。さらに外国人就労許可通知の申請でも、迅速な処理が受けられる。外国ハイエンド人材に認定されるためには、申請時に必要なキャリアと専門技術あるいは学歴証明などを提出して承認を受けなければならない。
(10月13日 新華網)